日本初の債務整理

いまや金融、投資関連のセミナー、講座、メディア番組のない日はない、と言っても過言ではない。もっとも、これら経済、金融、投資関連の教育活動をやや仔細にみると相互に関連しつつもそれぞれに分野の濃淡がある。
すなわち、広く金融全般をカバーするもの、有価証券投資を中心にするもの、企業活動(特に起業)に重点を置いたものである。むろん、成人に対するものと小学生・中学生に対するもの、高校生向けと大学生を念頭に置いたものでは、分野範囲や力点が異なっている。
いずれもが経済活動と広義の金融との関係に言及していることはもちここではこれらのなかでも有価証券投資教育、特に株式投資教育を中心にみていくこととする。国民全体とは無縁のものという受け止め方が強く、かつては投資についての偏った先入観が強く、まして教育とは馴染まないもの、部特殊な人々のもの、しかし、最近はかかる意識に大きな変化がみられる。
2003年の金融広報中央委員会の調査によると、個人の金融分野の知的装備に関連して「ほとんど知識がない」とする者が金融・経済の仕組みについては50%、金融商品につかっても57%、株式・債券等の証券投資については実に71%に上っている。金融のパラダイム変化と少子高齢化、労働の流動化や企業社会の変化などの社会変ライフプランにかかわる自己責任による資産形成は不化が同時進行する今日、可避であり、その前提としての投資知識は「人生の必須科目」となってきた。
投資信託の購入を控える最大の理由が「投資信託がよくわからないので、不安」とする調査(投資信託協会)にも、現状の投資基礎知識不足のなかで遼巡するわが国個人の姿が如実に示されている。日本人はリスク嫌いか日本人の資産形成態度について一般的な理解は「安全志向でリスクを好まない」というものである。
頻繁に引用言及される各種の統計データやアンケート調査結果がわが国のリスク嫌いの国民性を示しているものとされている。個人を取り巻く環境が激変するなか、もっと果敢にリスクを取り積極的なリターンを追及すべきだ、と強調されて久しい。
だが、日本人の意識は第二次大戦後数十年間続いた「最終的には国家が控える保証された間接金融システム」への錯覚からほとんど脱却していないと指摘されるのである。後述のように近時関係者の努力によって広範かつ多層的な対応が行われているにも関わらず、一般にかかる根本的な国民的意識は容易には変化しないと指摘される。
しかし、ここでは過去四半世紀聞における3つの重大な事実に着目しておく必要があろう。第1は、投資信託の動向に見られる1980年代の行動様式である。

1980年-89年で投資信託全体の純資産高は9倍強に大きく伸びた。なかでも株式投信は4兆円から46兆円弱へと11倍以上の急増を示した。
この間、投資信託制度の改善や商品多様化もそれなりに進められたが、98年以降の大きな改革に比べればはるかに小規模なものであった。それにも関わらず株式投信を中心にした投信が急成長した理由は証券市場パフォーマンスの高さにある。
80年代半ばは円高、株高、債券高、といわれた時代であったが、とくに株式市場の値上がりは大きかった。 80年-89年で日経平均は約8倍の水準に達したのである。
第2は、90年代以降のいわゆるリスク回避傾向である。この10年間、金利は限りなくゼロに近く、株価はバブル期のピークに比較すると5分の1の水準にまで急落した。
有利な運用対象を選択する余地が非常に小さく、しかも金融不安や企業倒産の増加など、金融・証券全般に対する信頼が大きく低下していた。このような時期に多くの個人が有価証券投資はハイリスクであるとともにローリターン(あるいは、むしろハイロス)と認識したのは自然の成り行きではなかったか。

反面、ベイオフが解禁される以前でもあり、従前からの保証されたシステムへの信頼感に基づいて「ノーリスク、ローリターン」の行動に徹したことはきわめて合理的であったと考えるべきであろう。第3は、過去における個人金融資産ポートフォリオである。
90年代前半以降現在にいたるまでの個人金融資産に占める有価証券の割合は、おしなべて12、3%と先進国の間で最も低い。これが日本人の安全性志向の論拠の1つともされているわけであるが、80年代半ばにはこの比率は20%を超えており、国際的にも高いレベルであった。
歴史的にみて日本人が常にリスク回避的であったとは言えないのである。以上のように、日本人が本来的に安全志向でリスク嫌い、という前提はやや早計に過ぎるのではないか。
むしろわが国の個人の行動は環境条件の変化に敏感に反応したものだった、と考えるべきであろう。運用難が続く最近においては外貨建て金融資産の伸びが顕著であり、2000年～2004年の間に家計の外貨建て資産残高は倍増、特に外貨建て投資信託は過去3年間、毎年5割増のベースで拡大しているが、これらは家計の金利選好、リスク資産選好の証左とも理解できょう。
投資教育を推進、検討するにあたってはこうした事実に目を配っておくことが重要である。文部科学省の対応同省は2000年に学習指導要領を改訂し、完全学校5日制のもとで「生きる力」を育成するためのゆとりと特色ある教育という理念を打ち出した。
そこで導入された分野に「学校における金銭教育」がある。例えば、義務教育課程で各教科や新設の総合学習の時間に金銭に関連する教育を行うものである。
これに関して当時の文部省は「金銭教育は、ものや金銭を大切にする心情や、ものや金銭の価値を正しく知り計画的に活用する生活習慣を身につけることができるようにするものであり、中略新学習指導要領のもとでますます重要な意義をもつもの」としている。義務教育段階の金銭教育では消費者教育との関わりが重視されており、内容的には財、サービスとの関連での「お金」の意義やカードに関するものが中心となっている。
投資関連分野は希薄である。高校段階では義務教育レベルの内容高度化とともに投資やリスクについてもある程度言及されるようになる。
従前に比べると、金銭教育が正面から取りあげられるようになり、教育現場の意識も相当に変化してきているものと評価できるが、課題が残されていることも確かである。例えば、日本銀行の機能や金銭に関する教育はすでに教えられている社会科などと重複すること、相当に高度な専門用語等が現れてくる高校段階と義務教育段階との間にかなりの隔たりがあること、の教えられる側にとって理解が難しいのではないかと思われること、金融ビックバンに言及しながらもその本質についての説明が少ないこと、等に課題がありそうである。
金融庁や日本銀行は金融教育に重要な位置付けを与え前向きの姿勢を示している。金融庁はその後の審議会等で積極的な議論、検討をリードするとともに、全国的な啓蒙活動を続けている。
また、日本銀行(金融広報中央委員会)は広範できめこまかい金融教育活動を展開している。同委員会の活動は「金融に関する消費者セミナー」の開催、学校教育支援事業、一般向け金融学習支援事業、関係機関・団体、NPO等との連携事業、に大別できる。

金融消費者セミナーは全国主要都市で毎年数回開催され、最近は主に学校教員向けの啓蒙・教育が実施されている。たんなる講演だけではなくワークショップを積極的に取り入れるなど形態にも工夫を凝らしている。

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